2014-04-10 第186回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（星野一昭君） ストレスによる諸症状、自律神経不安症につきましては、最新の医学的知見等に基づく調査検討の結果、温泉療法を行うことで心理的、身体的ストレスによる症状の緩和、温泉利用者の生活リズムの正常化、こういった観点から、四月三日の中央審議会温泉小委員会で御議論をいただきまして、浴用の適応症として新たに追加することとされたものでございます。
○政府参考人（星野一昭君） ストレスによる諸症状、自律神経不安症につきましては、最新の医学的知見等に基づく調査検討の結果、温泉療法を行うことで心理的、身体的ストレスによる症状の緩和、温泉利用者の生活リズムの正常化、こういった観点から、四月三日の中央審議会温泉小委員会で御議論をいただきまして、浴用の適応症として新たに追加することとされたものでございます。
一方、我が国では、厚生労働省において医政局総務課の中に統合医療の担当者がいて、音楽療法、温泉療法、アーユルベーダ、アロマセラピーなどと並んで漢方が位置付けられているのみでございます。これでは中国、韓国に全く太刀打ちできません。 可及的速やかに医政局にまず漢方推進室をつくるべきだと思いますが、いかがですか。
そうすると、今被災地で本当に苦労しているわけですが、こういうブランド化されてくるとか、それから温泉療法も含めてある程度の患者さんにターゲットを絞ってくると、まあ観光客とは申し上げませんけれども、そういった人たちが増えてくると。
放医研の中でも、ＬＮＴ仮説を主張される先生もおられますし、いや、ホメオシス効果で、低線量率でかえって先ほどおっしゃった免疫効果があらわれる、体にいい、これは温泉療法なんかの一つの根拠になっているわけですが、こういう話も二つあって、なかなか権威のあるところでばしっと、もちろん、非科学的な変な政治的バイアスで物事を言うのはこういう問題ではよくないわけですけれども、しかしながら、やはりそこにコモンセンスというか
この範囲は極めて広いものでありますけど、例を挙げれば、漢方や、はり、きゅうに代表される伝統医学、あるいはハーブ療法とか温泉療法とか自然療法とか、そういうものがございます。そのような相補代替医療と近代の西洋医学を統合させる、お互いに利用するということだと思いますが、それが統合医療と、これが概念でございます。 その目指すところということになるわけですが、二点申し上げたい。
新鮮な食材を使ったヘルシーな食事、それから森林浴とかウオーキング等を含めた、いい環境の中でのそういったこと、それから温泉療法等、大変な可能性を秘めているわけであります。 さらに、ほかの国がやっているいわゆるメディカルツーリズムを超えた、より付加価値の高いものをやる。一週間真剣に集中プログラムをやれば正常値に下がるみたいなことも可能なんですね。
統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチーなどいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この二十二年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたいというふうに考えております
観光業関係者からは、近年の旅行形態の変化に伴う観光客数の低迷等について説明の後、外国人観光客の誘致策及び観光業に対する制度融資の在り方等について質疑応答を行ったところ、宿泊施設の改修資金等に対する制度融資、温泉療法に対する健康保険の適用拡大及び温泉に対する水質汚濁防止法の規制の見直し等についての要望をいただきました。 以上で派遣報告を終わります。
そういった中で、具体的な効能と申しましょうか適応症につきまして私ども情報を蓄積するために、温泉気候医学会という温泉療法に大変関心を持っているお医者さんを中心とする学会がございまして、そういったところに委託いたしまして、そういった内外の文献を整理してもらうとかいろんな調査をしてもらう、そのようなことを委託しておりまして、そういった結果に基づきまして必要な情報提供を行ってまいりたいと、そのように考えております
○加藤修一君 温泉の成分は温泉地ごとに様々でありますけれども、今答弁がありましたように、そういう検証をやっていただいているわけではありますけれども、温泉療法の科学的な根拠、エビデンスでありますけれども、そういったものもなかなか明確に出すというのは難しい部分も決してなくはないわけでありますけれども、しかし、実際に今、認定された施設の利用において温泉医療費が所得税医療費控除対象になっているわけでありまして
それでは次に、温泉と健康にかかわる関係でございますけれども、温泉は最近では専ら観光の面で着目されておりますが、我が国では古くから、湯治ですけれども、そういう形で病気やけがを治すために温泉が利用されてきておりまして、今や高齢化社会を迎えているわけでありますので、正にそういった意味では温泉療法を普及することが必要であるというふうに私は特に考えてございます。
このような調査の結果を踏まえまして、禁忌症や適応症の表示のあり方について必要に応じ見直しを行うとともに、利用者にわかりやすい温泉療法というものを含めまして、より適切な情報提供が進められるよう、今後とも努力を継続してまいりたいと考えております。
したがって、今後も、泉質効果だけではなくて、温泉療法の一般的適応症や禁忌症、注意事項等について調査研究を推進して、そのエビデンスに基づいた、利用者にわかりやすい温泉療法の指針作成のための研究を継続することが重要であるということを日本温泉気候物理医学会は指摘しているところでございます。
あるいは、文化芸術、様々な地域にはこれまではぐくんできた伝統的な文化芸術活動等もございますので、そういうものも加えながら、温泉療法、私はいろいろ研究をしているわけでありますけれども、現代湯治と言われるものはそういうものも組み合わせて健康づくりをしていくということでございますが。
北海道の白老、神奈川の湯河原、島根の玉造、大分の湯布院の四か所では、年金病院と保養ホームが連携して温泉療法を取り入れた滞在型のリハビリテーションを特徴としています。年間今九万人が利用されているようです。
第二五六号外三〇件） ○青年の雇用確保に関する請願（第二八七号外四 七件） ○医療費負担の軽減に関する請願（第三二五号外 三件） ○子供の権利最優先の保育・学童保育施策に関す る請願（第三三二号外五六件） ○医療改悪反対、見直しに関する請願（第三五〇 号） ○医療費負担軽減に関する請願（第四二一号外二 件） ○国民の安心と経済活性化のための社会保障拡充 に関する請願（第四二二号外六件） ○温泉療法
確かに、ドイツのクア療法をやっておる人が日本に参りまして、これは旧厚生省も関係しているんだと思うんですけれども、何か温泉療法みたいなのをやっているところがあって、そこへ行って、いろいろのおふろに入るメニューがあった。
○国務大臣（坂口力君） よく温泉療法というお話が出るわけでございますが、最近は、今お話ありましたように、高齢者のためにどう使うかということがかなり言われております。しかし、私は、高齢者だけではなくて、若い皆さん方がどう使われるかということが非常に大事だというふうに思っております。
これは、前々から私どもも温泉地の活性化について取り組んでまいりまして、これは、高齢化社会が進む中で、温泉療法等の予防医療の活用によって、今までの宴会型温泉地から健康推進型温泉地へ転換は欠かせないと、こういうふうに思っておりますけれども。 例えば、温泉活用によって、山形県の東根市では、旅館と提携して温泉を介護予防のためデイサービス事業として活用して利用客が増えている。
ドイツでなぜ温泉の利用が社会制度として確立しているかといいますと、これは医療保険が掛かる温泉療法という位置付けにあるということです。医者が処方をし、またその処方に基づいてその患者とされた人はある温泉地に行って温泉療法を受ける。温泉療法を行うための専門的な職業者集団がその町にはいて、施設群があって、長期にわたる治療を行うという仕組みができ上がっているということです。
ただ、保険でこれをどう評価するかということになりますと、御指摘の温泉療法につきましては現時点ではなかなか湯治的な療法といえるかどうかとか、科学的に安全で有効性が確立された治療法というふうに判断できるかというとなかなか難しい面がございます。
昨年、国民健康保険中央会が「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究報告書」というのを出されまして、この中で、長野県のある村では温泉療法というのを一生懸命やって老人医療費が五年前に比較して一七％ぐらい減ったというようなデータも出ておるわけであります。
○国務大臣（坂口力君） 温泉療法の有効性につきましては、もう少しやはり科学的なデータの蓄積ということも大事ではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、昔から、健康と温泉というのはかなり皆さんの心の中にももう定着をしてきていることも事実でございます。
また、さらに進んで、医師が指示する温泉療法というものに関しては、医療・介護保険の適用対象とならないのか、適用されるための条件は何なのか、あわせてお伺いいたします。
医療保険や介護保険に一定の治療法を適用するといった場合には、その技術が確立された治療法であることが必要でございますけれども、現時点では、温泉療法はさまざまな形態で行われておりまして、統一的な療法となっていないといったことから、さらにその研究を進めていく必要があろうかと考えているところでございます。
その主な質疑事項を申し上げますと、国益に沿ったＯＤＡ予算の配分のあり方、外務省の内部管理体制充実強化対策、沖縄県における米軍用地の借地料決定経緯、有事法制の今日的意義と諸問題、小児救急医療支援事業の充実強化策、診療科ごとの診療報酬バランスと評価のあり方、在外被爆者への援護措置問題、食品安全確保のための基本法の制定の必要性、温泉療法の普及と健康保険適用の可能性、障害児童・学生等の教育体制向上策、私立学校代表者